日本株 暴落・暴騰の年表

イラン革命に伴う原油供給不安で、原油価格が再び高騰した。ただし省エネや企業の減量経営が進んでいた日本株への影響は限定的で、日経平均の下落は高値比で数%にとどまった。

背景　プラザ合意後の円高不況対策で、低金利が長期化した。

金融緩和で生まれた余剰資金が株式・不動産に流れ込み、資産価格が実体経済から離れて高騰する「バブル」が形成された。

背景　金融緩和と資産バブルが最終局面に達していた。

日経平均が終値3万8,915円（取引時間中は3万8,957円）の史上最高値を記録。TOPIXも12月18日に当時の最高値をつけ、バブルは頂点に達した。

背景　タイ・バーツの急落に始まった通貨危機がアジア各国に広がった。

国内では1997年11月に三洋証券・北海道拓殖銀行・山一證券が相次いで破綻。金融システムへの不安から株価が急落した。

9月11日のテロで米市場は17日まで取引を停止。翌12日の日経平均は682円安の9,610円と約17年ぶりに1万円を割り込み、12月のエンロン破綻も市場の不安を増幅させた。

4月28日に日経平均は7,607円とバブル崩壊後の最安値（当時）をつけたが、5月のりそな銀行への公的資金注入で金融不安が一巡。株価は底入れし、回復局面へと転じた。

小泉首相による郵政解散と9月の総選挙での圧勝を受け、構造改革への期待から株価が大きく上昇した。

1月16日のライブドアへの強制捜査を機に、新興市場を中心に急落。注文の急増で東証の処理能力が限界に近づき、18日には全銘柄の取引を停止する事態となった。

背景　2012年12月、第二次安倍政権が発足した。

大胆な金融緩和を柱とする「三本の矢」への期待で円安・株高が進行。日経平均は12週連続で上昇した一方、2013年5月23日には1,143円安と乱高下も伴った。

中国経済の減速懸念から上海株が急落し、1月には中国市場でサーキットブレーカーが発動。原油安も重なって世界同時株安となり、日経平均は2月に1万5,000円を割り込んだ。

英国民投票でEU離脱が決まり、6月24日の日経平均は1,286円安（−7.92%）と約16年ぶりの下げ幅を記録。急速な円高も進み、英ポンドは約30年ぶりの安値をつけた。

米国の長期金利上昇をきっかけにNY株が急落し、恐怖指数（VIX）が急騰。VIXの低下に賭ける金融商品の損失も連鎖し、世界的に株価が急落した。

岸田氏の自民党総裁選出後、金融所得課税の見直しへの警戒などから日経平均は10月6日まで8日続落（約12年ぶり）。「岸田ショック」と呼ばれたが、国内金融機関の季節的な売りが主因との分析もある。

ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁で、ロシア関連の株式・ルーブルが急落。資源高とインフレへの懸念から世界の株式市場が動揺した。

前日の暴落から一転、日経平均は3,217円高（+10.23%）と過去最大の上げ幅を記録。暴落の翌日に史上最大の上昇という、極めて異例の値動きとなった。