戦争と株価
有名企業の20年と、現代の戦争

政府は株価の急落を防ぐため、日本証券投資（1940年）、日本協同証券（1941年）を設け、1941年8月には株式価格統制令を公布しました。戦局が悪化した1944年以降は戦時金融金庫が無制限に株を買い支えています。グラフでも1942〜45年は値幅が小さく、たとえば日本製鐵（のちの八幡製鐵）の1943年は61.5〜63.3円にとどまりました。市場の自由な値付けが失われていた時代です。

1945年8月10日、全国の証券取引所は休会に入り、そのまま終戦を迎えました。GHQは取引所の再開を認めず、株式は取引所外の「集団取引」で売買されます。財閥解体、新円切替、戦時補償の打ち切りが重なり、株価は大きく崩れました。

戦後の激しいインフレで、1949年の卸売物価は戦前（1934〜36年平均）の約209倍になりました。株価も名目では戦前を上回りましたが、1938年と1949年の最高値を比べると、上昇は最大でも約5.2倍（東京海上火災保険）。物価の上昇分を差し引くと、株の実質的な価値は戦前の数%程度まで目減りした計算になります。

※ 1949年の株価には1948〜49年の増資による切り下がりを含みます。物価の基準年（1934〜36年平均）と株価の比較年（1938年）は一致しないため、実質価値の目減りは概算です。

1949年5月16日に東京証券取引所が再開しましたが、緊縮政策「ドッジ・ライン」によるデフレ不況で株価は下落し、1950年7月6日に日経平均は史上最安値の85円25銭をつけました。その直前の6月25日に始まった朝鮮戦争の「特需」で日本経済は息を吹き返し、株価は大きく反転します。ドッジ不況のチャートと当時のニュース →

7件のうち7件で、日経平均は開戦前の水準を回復しました。下落した場合でも、元に戻るまでは長くて33営業日（約2ヶ月）でした。60営業日後（約3ヶ月後）には7件で開戦前を上回っています。敗戦で6社中5社で株価が6〜8割下落し、インフレで実質価値の大半を失った1945年とは、まったく異なる結果です。

最も下げが大きかったのは米国・イスラエルのイラン攻撃（2026年2月）で、−13.2%まで下落しました。ホルムズ海峡をめぐる緊張で原油価格が急騰し、原油の多くを中東から輸入する日本経済への打撃が意識されたためです。ロシアのウクライナ侵攻でも、資源高やインフレへの懸念が重荷になりました。地理的に遠い戦争でも、エネルギーや物価を通じて日本株に影響が及ぶ点には注意が必要です。

朝鮮戦争の開戦直後、日経平均は史上最安値まで下げましたが、その後は米軍の特需で企業業績が急回復し、3ヶ月後には開戦前を2割上回りました。「遠くの戦争は買い」の典型例とされます。