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新型コロナウイルスと2020年5月の日経平均推移

大きな出来事

5月1日 新型コロナ巡り米中対立で大幅反落、574円安(2.84%)

新型コロナによる急速な景気悪化が改めて認識されたこと、米中対立が先鋭化するとの観測で下げ幅が一時600円を超えた。
5月1日 15:36 日本経済新聞

5月2日〜6日はGWのため休場

5月7日 新規感染者減少傾向で小幅反発、55円高(0.28%)

新型コロナウイルスの感染拡大に鈍化傾向が見られ、経済活動の早期正常化への期待で相場を支える結果となった。
5月7日 15:39 日本経済新聞

5月8日 経済再開期待で3日ぶり2万円台、504円高(2.56%)

新型コロナウイルスの感染拡大に減少傾向が見られ、米中の貿易交渉の合意について電話協議を行い対立の懸念が薄くなり買いが増えた。
5月8日 15:34 日本経済新聞

5月9日〜10日は休場

5月11日 緊急事態宣言解除期待で3日続伸、211円高(1.05%)

新型コロナウイルスの感染拡大に減少傾向が見られ、米中の貿易交渉の合意について電話協議を行い対立の懸念が薄くなり買いが増えた。
5月11日 15:30 日本経済新聞

5月12日 海外で新規感染者増え警戒強まり小幅反落、24円安(0.12%)

韓国、ドイツで新規感染者が増え警戒感が強まったが、依然経済再開への期待が強く相場を支えた。
5月12日 15:32 日本経済新聞

5月13日 米中対立の懸念が残り続落、99円安(0.49%)

米中対立の懸念から一時300円超えの下げ幅となったが、経済再開の期待と日銀のETF買い観測が下支えし下げ幅を抑えた。
5月13日 15:24 日本経済新聞

5月14日 米景気の先行き不透明感で3日続落で2万円割れ、352円安(1.74)

【北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の8つの都道府県を除く、39県で緊急事態宣言を解除することを決定】

米景気の先行き不透明感からリスク回避の売りが出た。
5月14日 15:19 日本経済新聞

5月15日 緊急事態宣言の一部解除で反発、122円高(0.62%)

前日に39県で緊急事態宣言を解除すると決め、経済活動の再開が期待され買いが優勢となった。
5月15日 15:29 日本経済新聞

5月18日 新規感染者5人まで減少、96円高(0.48%)

新型コロナウイルスの新規感染者が5人と鈍化傾向が見られ経済再開への期待から買いが増えた。
しかし、米中対立の懸念から上値では売りがでた。
5月18日 15:25 日本経済新聞

5月19日 ワクチン開発期待も安値引け、299円高(1.49%)

ワクチン初期臨床試験で有望な結果を得たとの発表で朝方に500円を超える上げ幅も見られたが、
ワクチン開発には相応の時間がかかることから上値は抑えられた。
5月19日 15:30 日本経済新聞

5月20日 米中対立懸念後退で4日続伸、161円高(0.79%)

米中貿易摩擦の過度な懸念が後退したこと、緊急事態宣言が大阪府など2府1県で解除されると伝わり買いが優勢となった。
ワクチン開発には相応の時間がかかることから上値は抑えられた。
5月20日 15:23 日本経済新聞

5月21日 米中対立懸念で調整目的の売り、42円高(0.21%)

【大阪・京都・兵庫の3府県について、緊急事態宣言を解除】

朝方は買い戻しで139円高となる場面も見られたがトランプ大統領のTwitterでの発言により米中対立を懸念が相場の重荷となった。
ワクチン開発には相応の時間がかかることから上値は抑えられた。
5月21日 15:23 日本経済新聞

5月22日 香港問題で米中対立懸念、164円安(0.80%)

香港版国家安全法が議論されると伝わり、米中対立の懸念とNY原油先物相場が下落で売りを誘う結果となった。
ワクチン開発には相応の時間がかかることから上値は抑えられた。
5月22日 15:33 日本経済新聞

5月25日 宣言解除で、353円高(1.73%)

【首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除】

宣言解除の方針が伝わり、経済活動最下への期待が強まった。
5月25日 15:35 日本経済新聞

5月26日 緊急事態宣言が解除され大幅続伸、529円高(2.55%)

緊急事態宣言が全面的に解除されたことで、海外投資家の断続的な買いが相場を押し上げた。
5月26日 15:35 日本経済新聞

5月27日 経済活動が正常化に向か見方を受け、148円高(0.70%)

経済活動が正常化に向かう見方から、空売りしていた投資家からの買い戻しが続いた。
5月27日 15:35 日本経済新聞

5月28日 経済再開期待で買い戻し、497円高(2.32%)

欧米での景気刺激策の議論が進んだことで経済経済活動再開への期待から短期筋での買いが集まった。
5月28日 15:27 日本経済新聞

5月29日 米中対立警戒し利益確定売り、38円安(0.18%)

米トランプ大統領が対中国制作に関する記者会見を開く見通しで、制裁強化から世界経済の再開が遅れることが懸念材料となった。
5月29日 15:27 日本経済新聞